紛争地ダイヤモンドとは、戦争で疲弊している地域、とくに中央および西部アフリカでの紛争の資金源とするために違法に取引されているダイヤモンドを言います。国際連合（UN）では、「…正当かつ国際的に認知されている政府に反する勢力・党派が支配する地域を原産地とし、上記の政府に反対する、あるいは安全保障理事会の決定に違反する、軍事行動の資金源として利用されているダイヤモンド」と紛争地ダイヤモンドを定義しています。このようなダイヤモンドは、「ブラッド・ダイヤモンド」と呼ばれることもあります。

1990年代後半、シエラレオネできわめて非人道的な紛争が起こったとき、紛争地ダイヤモンドに世界の注目が集まりました。この時期には、紛争地ダイヤモンドの比率が世界のダイヤモンド産出高のおよそ約4%を占めていたと推測されています。違法なダイヤモンド原石は、アンゴラやリベリア、コートジボアール、コンゴ民主共和国、コンゴ共和国（別名「コンゴブラザビル」）でも反乱勢力の紛争資金源になっていました。(続きを読む)

現在、紛争地ダイヤモンドの比率は大幅に少なくなり、1%未満になっています。

このわずかな比率を構成しているのは、3つのダイヤモンド産出国です。まず、コンゴ共和国は、キンバリー・プロセスに準拠していない地域が存在しているため、キンバリー・プロセスへの参加を一時中断しています。次に、リベリアとコートジボアールは、国連安全保障理事会の決議により、ダイヤモンドの抽出および取引を禁止されています。コンゴ共和国とリベリアは、いずれも国際的に認められた平和協定の庇護下にあるにもかかわらず、このような国々で産出されたダイヤモンドは「紛争地ダイヤモンド」と呼ばれる状態にあります。(続きを読む)

2000年6月、全世界のダイヤモンド業界が紛争地ダイヤモンドに対する「ゼロ・トレランス（ひとつの紛争地ダイヤモンドも許さない）」方針を国際社会に発表しました。紛争地ダイヤモンドの取引を一掃するために、ダイヤモンド業界は国連、各国政府、ならびにGlobal WitnessやPartnership Africa Canadaといった非政府組織と密接に連携し、キンバリー・プロセス証明制度を発足させました。この制度は2003年に正式に採択され、紛争地ダイヤモンドがダイヤモンドの正規のサプライチェーンに流入するのを阻止する役割を果たしています。ダイヤモンド業界は、ダイヤモンドが紛争と関係のない地域で採掘されたことを消費者に保証するために、システム・オブ・ワランティーという制度も自主的に導入しました。

現在では、71の政府がキンバリー・プロセス証明制度を法律に採択しており、世界のダイヤモンドの99%が紛争と関係のない地域ところで採掘されています。しかし、たとえ1つだけであっても、紛争地ダイヤモンドは認められません。ダイヤモンド業界は、政府、非政府組織、そして国連との連携を続け、キンバリー・プロセスとシステム・オブ・ワランティーの強化を図っています。

ダイヤモンドが紛争の資金源として使用されていますが、問題はダイヤモンドそのものにあるではなく、ダイヤモンド（および他の天然資源）を利用して不法な目標を達成しようとする反乱勢力にあります。ダイヤモンドの圧倒的多数は、平和な国で産出されています。このような国々では、ダイヤモンドが産出されているコミュニティーのために、ダイヤモンドの収益をインフラ、学校および病院の建設に利用しています。このような国には、オーストラリアやボツワナ、カナダ、ナミビア、ロシア、南アフリカ、タンザニアなどがあります。

現在、世界のダイヤモンドの99%以上が紛争と関係のない地域から採掘され、国連で義務付けられているキンバリー・プロセスに基づいて正規に輸出入されています。(続きを読む)